訪問介護

訪問介護の将来性

訪問介護とは、「要介護・要支援」と認定された要介護者が、自宅でホームヘルパーによる食事や入浴、洗濯や買い物といった介護支援を受けるサービスです。

また、介護業界の中でも需要が高まっている領域ですが、需要に対するホームヘルパー人材が不足しているなどの人材確保の課題も多いのも事実です。

また、介護保険内で提供できるサービスは「できること」と「できないこと」で明確化されており、できないことは有償で受ける事業者もあるようです。

訪問介護の開業費用例

訪問介護は無店舗で開業できるなど、他業種に比べ開業資金を低く抑えられるというメリットがあります。

フランチャイズ契約であれば、加盟金や研修費等含め100～400万円程度、非フランチャイズの開業支援タイプだと年間100万円程度となります。

訪問介護の予想収益

訪問介護の収益は、介護保険制度に基づいて成立します。

顧客単価は2.5～5万円程度で、介護報酬は9割を国から支払われるため、未払い等のリスクの心配はありませんが、赤字にしないためには利用者を増やす必要があります。

介護を行いながら利用者を増やす営業なども行わなければならないという側面もあるでしょう

訪問介護の成功例・失敗例

訪問介護の成功事例でポイントとなるのは、営業拠点の場所と介護スタッフの確保です。

まずは拠点となる地域の要介護認定者の居住者数を調査して、介護度2の認定者の多い地域に拠点を構えることがいいでしょう。これにより事業者にとって客単価の高い利用者の獲得が可能となります。またスタッフ雇用も積極的に行ったため、サービス提供エリアの拡大も可能となりました。

一方、失敗例を調べてみると、資金調達や利用者の獲得に失敗した例などもありますが、スタッフの確保で失敗することが比較的多いようです。厚生労働省の指定基準により、訪問介護員は2.5人を採用する必要があります。

利用者が多い地域となると、競合する事業者も多いことから、顧客の奪い合いもそうですが、特に資格を持った人材確保がより困難となるでしょう。

宅配弁当という
シルバービジネスも検討を

高齢者が増え、訪問介護の需要は伸びています。しかしコロナ禍もあり、高齢者もリスク回避のために、できるだけ接触を避ける傾向が見られます。

また、前述の通り、訪問介護は介護保険内の業務になりますので未払い等の心配はありませんが、国の税収が減っている中、高齢者が増えているため今後利益率が悪くなる可能性も考えられるでしょう。

そんななか、宅配弁当ビジネスは、介護保険外のビジネスになりますので国の認可も必要ありませんし、国の税収にも左右されないというメリットも持ち合わせています。

また、近年のコロナ禍で非接触を求める高齢者の要望にもマッチしたビジネスといえるでしょう。