必要な自己資金例

ここでは、当サイトが紹介している3つの宅配弁当のフランチャイズ会社の開業資金ケースを例に紹介していきたいと思います。

自己資金例その1

加盟金0円・保証金0円・ロイヤリティ0円での会社では、

【新規店舗で開業プラン】の場合、設備費29万5000円、開業時商材費14万3000円、研修費10万円、その他開業費4万1500円で、開業資金はおよそ579,500円（税不明）でした。これに「店舗取得費」と「工事費」がプラスされます。

地域や物件などの条件によるものの、ほんとんどのケースで50～100万円以内で開業可能です。

自己資金例その2

加盟金や保証金がかかるものの、サポートが手厚い会社では以下の通りとなります。

加盟金	209万円（税込）
加盟保証金	80万円（税込）
開業前研修費	22万円（税込）

開業資金は合計で311万円かかった計算になります。一見高額に見えますが、開業時のサポートや開業後の営業支援などが手厚いところが大きな特徴となっております。

自己資金例その3

土曜の夜に冷凍弁当を個人宅に配達するだけ、という副業代理店の場合、初期費用は無し、冷凍ストッカーや保冷箱・保冷剤といった初期に必要なすべての設備は本部よりレンタルできることから、自己資金は無し（0円）でした。

配達する分のお弁当在庫分の仕入れはする必要がありますが、配達が完了すれば仕入れ代金は戻ってくる、という仕組みです。

融資なども視野に入れてもOK

宅配弁当は規模が小さめですが、それなりの開業資金は必要です。また、開業資金が少なければ少ないほど受けられる支援は限られてきます。手持ちの資金だけではカバーしきれない場合、融資を視野に入れるのも方法の一つとして考えられるでしょう。

自身の信用性が確かだと判断されれば、銀行や日本政策金融公庫から融資を受けることができますので、検討することをおすすめします。

大事なのは安定して
収益を上げられるか？

高齢者宅配弁当は、資金が少なくても開業ができる業界ではあるものの、やはり大事なのは「開業後、安定して収益を上げることができるか？」ということです。

低資金で開業したものの、時代の潮流に乗り切れず、結果畳んでしまった、ということは実際にあることです。

配食の市場規模は年々拡大傾向にあります。今後日本国内で高齢者が増加することで、高齢者向けの弁当を必要とする人々が増えていくでしょう。

シルバービジネスの市場を考えると、今後も拡大が見込まれる市場ですので、しっかりと安定して収益を上げ続けられるフランチャイジーと手を組むことが重要です。

そのため低資金で開業することも含めて、自分自身のビジネスの考えと合わせて考えていくべきと言えます。